一人で出産・未婚の母が受けられる手当

恋愛
Pocket
LINEで送る

嬉しいはずの妊娠が、様々な理由により1人で出産しなければならないこともあるでしょう。
両親や家族の協力や援助があれば、難しいことではありません。

しかし身内や頼る人がいない場合、どうしたら出産することができるのか?
本記事では、1人で出産する場合に受けられる制度や、豆知識をご紹介していきます。

認知

赤ちゃん

結婚はしないけれど、認知はしてもらえる場合は養育費を請求することができます。
認知をしてもらうと、戸籍の父親欄に彼の名前が記載されることになります。
子どもが成人し、お父さんに会いたいと思ったとき、名前から調べたりすることが子どもはできます。

認知をしてもらえないときは、養育費などの請求をすることができません。
戸籍の父親欄は空欄になり、子どもが戸籍をみたときに、お父さんがいないことがわかります。

認知してもらうことのメリット

  1. 養育費の請求
    親は子を扶養する義務があり、養育費の請求をすることができます。
    養育費の金額は話し合いか、家庭裁判所の調停や審判によって決定します。
    家庭裁判所で決める場合は、父母の収入や子どもの年齢などによって決めます。

  2. 相続
    父が他界した場合、遺産などを子どもは受け取る権利や相続する権利が発生します。

  3. 親権
    父親が認知をしたからと言って、父親に親権が発生するわけではありません。
    しかし父母の協議によって、父親を親権者とすることもできます。
    母親に何らかの理由があり、親権者となれない場合、父親を親権者にすることも可能です。

認知してもらうことのデメリット

  1. 手続きや費用
    父親がすぐに認知をしてくれたらいいのですが、未婚の場合や様々な事情から認知を躊躇う男性もいます。
    その場合DNA鑑定をしたり、裁判所を通すことになるので、費用や精神的にも大変です。

  2. 子どもの将来的なこと
    老後父親の面倒を子が見る義務が生じるため、父の介護を求められるかもしれない。
    素行の悪い父親だと、子にお金を借りたり、相続で多額の借金を負債させられるかもしれないという点もあります。

認知の種類

認知には、任意認知と強制認知の2種類あります。

  1. 任意認知
    任意認知は、父親が自発的に認知をするもので、認知届を市町村役場に出します。
    認知は妊娠中でもでき、出生前に認知をする場合は母親の承諾が必要です。
    子どもが成人している場合は、子ども本人の承諾も必要です。

  2. 強制認知
    父親が任意認知をしない場合に、裁判所を通して認知をさせるものです。
    最近ではDNA鑑定が利用され、鑑定結果によっては認知させることができる可能性が高まります。

入院助産制度

出産

経済的に困窮している人を、公費で負担してもらうことができる制度です。
事前に申請が必要で、各都道府県や市町村が指定する病院(助産施設)で出産する場合に、適用されます。

対象者

  • 生活保護世帯
  • 当該年度分の住民税非課税世帯
  • 当該年度分の住民税非課税世帯で、かつ加入する健康保険から支給される出産育児一時金が35万円未満の者
  • 当該年度所得税額が8,500円以下で、かつ健康保険から支給される出産育児一時金が35万円みまんの者

自己負担額

利用者の負担能力によって0円~9,000円+出産育児一時金の50%(国基準)。
衛生用品や日用品、着替えなどは実費。

生活保護

生活に困窮している場合に、国が生活費を負担してくれる制度です。
車、土地、預貯金(積立)などを手放したとしても、生活ができない場合に受けることができます。

妊娠中から、産後安定した生活を送れるようになるまで受けることができます。
メリットはやはり安定した生活を送れるといった点です。

デメリットは車が持てず、家賃も上限が設けられ、その家賃内の物件に住むことなどが条件となります。

これから生活保護を受けようとする者で、家賃の上限を超えている物件に住んでいる場合は、引っ越しなどが余儀なくされます。
引っ越し費用なども支援してもらうことができます。

生活保護の相談は、各市町村の役場、福祉事務所の生活保護担当課で相談をすることができます。

母子寮

18歳未満の子を養育している母子家庭、または父親が連絡取れないなど、何らかの理由で離婚届けが提出できておらず、母子家庭に準ずる家庭の女性が利用できる施設です。

既に子どもがいて、2人目以降の出産を未婚でしなければならなくなった場合や、DV被害に合っている場合などに、利用することができ、生活保護世帯でも入居可能です。

施設利用料は住民税や所得税に応じて変動しますが、家賃が無料であったり、安い費用で入居することができます。
施設内では母子の自立、退所後の生活に向けて、仕事の紹介やお部屋探しなど、様々なサポートを受けることができます。

児童扶養手当

子どもが18歳になるまで受けられる手当です。

支給額

  1人目 2人目 3人目以降1人につき
全部支給 42,910円 10,140円 6,080円
一部支給 42,900円~10,120円 10,130円~5,070円 6,070円~3,040円

子ども1人の場合は満額で42,910円です。
支給は2ヶ月に1度なので、2ヶ月に一度約8万円が支給されます。

児童扶養手当支給日

仮に給料が15万円だとしても、毎月約4万円負担してもらうことができるので、お給料と合わせると実質19万円となります。

児童扶養手当は、各市町村の役所福祉課にて申請することができます。
妊娠中の場合は、出産後からの支給となります。

自分で育てられない場合や、今は無理だけどいつか育てたい人

施設

経済的・精神的な面で、出産をしても1人で育てられない場合。

特別養子縁組

出産したけれど育てられない場合は、子どもを養子として託すことができます。
様々な理由や、複雑な事情で生まれた子どもを自分の子(養子)として育てたいという夫婦は多く、そういった人たちが我が子同然に大切に育ててくれます。

養子に出してしまうと、子どもの成長や会うことが許されないと思いがちですが、機関によっては成長を写真などで報告をしてくれたり、子どもが成人後会いたいと言えばお手伝いをしてくれるところもあります。

もちろん会うことを許さない機関もありますので、養子に出すときはどんな機関があるのか調べてみるといいでしょう。

乳児院・養育里親

学業や経済面など、今は育てるのが無理だけど、子どもを手放すことは考えておらず、落ち着いたらいつか自分で育てたい。
そんなときは、一時的に乳児院や養育里親の元で育ててもらうことができます。

あくまでも一時的に預ける場所なことや、3歳になるまでの子どもを集団のなかでお世話をします。イメージ的には保育園のような場所です。

家庭のように、特定の大人が子どもの個別要求に応えながら過ごす場所ではないので、子どもの精神発達や愛着形成のために長期間利用するのはよくないと言われています。

なるべく早く自分のところに引き取る努力が必要です。

相談は近くの児童相談所となります。
利用を考えている場合は、妊娠中から相談してみて下さい。

妊娠相談窓口

経済的余裕がなく、生活に困窮している。 中絶費用がない。
妊娠を告げ、男性と音信不通になった。

急な妊娠、突然の妊娠にどうしたらいいかわからず、困っている人は大勢いることでしょう。
そんな人は、妊娠相談窓口などに相談してみることをおすすめします。

相談することで、様々なサポートを受けたり、アドバイスを貰うことができます。

妊娠SOS

誰にも言えない妊娠をしてしまったり、言いづらいことでも相談にのってくれます。
妊娠したけどお金がない、住むところがない、育てられない、仕事がないなど、難しい状況を乗り切るために必要な情報を得ることができます。

妊娠SOSは全国に相談窓口がありますので、お住まいの地域の窓口へ相談してみて下さい。

母子手帳交付の窓口やこども福祉課

母子手帳を受け取るときの窓口で、相談してみるのもいいでしょう。
母子手帳の窓口では、そういった相談も積極的に受けており、必要な制度や行政機関に連絡をしてくれたりします。

シングルマザーで既に子どもがいるにも関わらず、妊娠してしまいました。
お腹の父親は認知・養育費ともに期待ができず、途方に暮れている間にも週数は進み、お腹の子は大きくなっていきます。

自業自得で誰にも相談をすることができなかったのですが、母子手帳の交付窓口で相談をしてみたところ、思いがけず様々な協力をしてもらうことができました。

または、各市町村のこども福祉課などに相談をすると、様々なサポートや援助を受けることができます。

中絶費用がない・・・

中絶したいけれど、お金や費用を工面することができないと悩んでいる人も多くいます。
あまりおすすめはしませんし、できればしてほしくはありませんが、どうしてもという方のために応急処置的な方法をご紹介します。

中絶は12週未満だと初期中絶、12週以上は中期中絶となります。
中絶は21週6日までと法律で決められており、22週以降は中絶をすることができません。

中絶費用は初期であればあるほど費用が安く、初期中絶だと8~15万円で、日帰り手術がほとんどです。

中期中絶になると、人工的に陣痛をおこし、分娩(出産)と同じ方法で流産させます。
初期中絶では必要ありませんが、中期中絶では死産届の提出が必要で、費用は35~45万円くらいで、入院が必要となります。

妊娠12週目以降(妊娠4ヶ月)から出産一時金(出産育児一時金)を受け取ることができます。
出産一時金は42万円受け取ることができるので、そのお金で中絶をする人もいるようです。

他には一時的に生活保護を受けて、中絶をし、中絶し終わったら元の生活に戻るという方もいるようです。

最後に

男の子

「妊娠おめでとうございます。」と本来であれば言われるはずのものが、思いがけない妊娠や、様々な事情から、複雑な思いを抱いていることでしょう。

産むか、中絶するか・・・

中絶は22週未満までと法律で決められており、中絶費用は初期であればあるほど費用が安く、週数が進むにつれて、費用も高くなっていきます。
産むか中絶するか悩んでいる人は、早めの決断が迫られていることでしょう。

自分の両親など頼れる人が身近にいて、協力やサポートをしてくれるのであれば話は別ですが、これから1人で出産し、1人で育てていこうと思っているお母さんは、かなりの覚悟が必要になります。

産後もすぐに働けるわけでなく、産褥期と言って3~8週間は体を回復させる期間が必要になります。
2週間は家事などもせず、安静にしている期間が必要で、本来であれば、ご家族や身内が家事をしてくれるでしょう。

それを1人となると、誰に産褥期をサポートをしてもらうのか?
働けない間の生活費、出産費用はどうするのか?
頼れる機関などはあるのかなども、妊娠中から自分で調べなくてはなりません。

出産も、周囲は旦那さんやご家族が支えるなか、1人で陣頭痛や出産の痛みに耐え、病院で周りのお母さんや赤ちゃんたちが祝福されるなか、あなたはたった1人です。

子どもが大きくなってくると、なぜ自分には父親がいないの?と聞かれることもあるかもしれません。惨めで、悲しい思いをすることもあるでしょう。
もう普通に恋愛をしたり、結婚をすることもできないかもしれません。

ここまで読んで、迷いや戸惑いが出てしまうようであれば、1人で育児をするのは難しいでしょう。

大袈裟かもしれませんが、すべてを諦めて子どもに一生尽くすぞと、心の底から決心するくらいでなければ、1人で子どもを育てるということはできません。

それでも、私が1人でも子どもを絶対に幸せにするんだ、やり遂げてみせるんだという気持ちがあれば、様々な制度やサポートがありますので、子どもを育てていくことは可能です。

 
Pocket
LINEで送る

コメント

タイトルとURLをコピーしました