北海道のひとり親におすすめの支援制度と求人サイト

広大な自然に囲まれた北海道。
政令指定都市である札幌市をはじめ、旭川・函館など広大な面積です。

そんな北海道のひとり親におすすめの支援制度や、求人サイトをご紹介します。

北海道で受けられる支援制度やサポート機関

北海道でひとり親が受けられる支援やサポートは、各市町村によって違いがあります。
市役所(区役所)の社会福祉課などに相談をすると、各市町村の受けられる制度を教えてもらうことができます。

とくに札幌市は、ひとり親のサポートが手厚く、さまざまなサポートを受けることができます。
こちらでは、北海道で共通で受けられる支援制度やサポートをご紹介します。

ひとり親家庭の児童と生活のために、子供が18歳(障がい者は20歳)になるまで支給される手当。

病気になった乳幼児、重度心身障がい者、病気になったひとり親の母または父の医療費を助成してもらうことができます。

対象者	ひとり親家庭の母または父(入院) 20歳未満の児童(通院・入院
自己負担	3歳未満児と住民税非課税世帯を除き1割の自己負担があります。 ●自己負担上限額通院　月１８,０００円／年間１４４,０００円入院　月５７,６００円／多数回該当の場合は月４４,４００円
所得制限	扶養義務者に一定以上の所得がある場合は対象になりません。
実施主体	市町村によっては、対象年齢、自己負担、所得制限を独自に拡大（緩和）している場合があります。詳細は各市町村にお問合せ下さい。

身体の発達が未熟なまま生まれ(出生体重2200g以下)、入院を必要とする赤ちゃんを指定医療機関で治療した場合、未熟児養育医療制度として、医療保険が負担した残りの額を負担してもらうことができます。

扶養義務者の所得に応じて、負担額に変動があります。
指定医療機関や、負担額などについては、各市町村にお問合せ下さい。

ひとり親家庭の母または父が、資格取得などのために対象講座を受講した場合、受講修了後に受講費の6割を支給してもらうことができます。(1万2千円～20万円以下)

ひとり親家庭の母または父が、資格取得などのために1年以上学校などに通う場合、生活費として支給される手当。
資格取得後、学校修了後は、高等職業訓練修了支援給付金として更にお祝い金のようなものを支給してもらうことができます。

高等職業訓練促進給付金
市町村民税非課税世帯　月額 100,000円
市町村民税課税世帯　　月額　70,500円
※平成２５年４月１日以降に入学された方の支給上限期間は３年間
高等職業訓練修了支援給付金（カリキュラム終了後に支給）
市町村民税非課税世帯　 50,000円
市町村民税課税世帯　　25,000円